セカンドオピニオン

セカンド・オピニオンとは

セカンド・オピニオンとは、税務・会計、経営、資金繰り等について、顧問税理士（公認会計士）以外の公認会計士・税理士の意見を聞くことをいいます。

それは、「顧問税理士を変える」ことではありません。
現在の顧問税理士との良好な関係を保ちながら、複数の税理士・公認会計士の意見を聞くことです。
医療の世界では、自分の担当の医師以外の医師に、セカンド・オピニオンとしての診断をしてもらい、意見を聞く、という方が増えてきています。
会計・税務の世界も同じで、毎年めまぐるしく行われる法改正にいかにスピーディーに対応できるかが重要です。特に海外税制について理解している税理士は少数派ですので、セカンド・オピニオンとしての税理士・公認会計士の役割は重要となってきます。
また、同じ税理士に依頼するのでも、記帳と申告だけの税理士事務所・税理士法人もあれば、月次決算について詳細な説明・報告をする税理士事務所・税理士法人もあり、さらには、経営や資金繰りに関するアドバイスも、月額顧問料の範囲内で提供している税理士事務所・税理士法人もあります。
このように、税理士事務所や税理士法人によって、お客様への対応、サービスの質に大きな差が生まれているのが現状です。

セカンド・オピニオン・サービス

経営者の皆様が重要な案件や重大な意思決定を下す際には、ただ一人だけの専門家の意見やアドバイスだけではどうも決断がつかない、という時、セカンド・オピニオン制度を利用して別の角度からの意見やアドバイスを得ることは有効です。しかし、大企業であれば、税理士・公認会計士と複数契約する余裕はあるかもしれませんが、中小企業にとっては２人も雇う余裕のあるところは少ないのが現実です。したがって、弊社ではそのようなお客さまに対して当該サービスを提供いたします。

弊社ののセカンド・オピニオン・サービスは、次のようなお客様にご利用いただいております。

• ・先代の時からのお付き合いのため高齢であり、話があまり合わないので、世代の近い税理士・公認会計士に相談したい。
• ・顧問税理士がはいるが、相続についての経験は少なそうなので、事業承継の税理士が欲しい。
• ・関係会社も含めた、連結グループ経営に関するアドバイスがほしい。

弊社では、税理士・公認会計士と提携先の弁護士・社労士・行政書士とでワンストップサービスが可能であるため、どの士業に相談してよいのかわからないことについても、どうぞためらわずお気軽にご相談いただければ、貴社にとって最善と考えられる有用なアドバイスを行います。