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創業補助金申請支援サービス

概要

創業・起業を後押しする日本経済成長戦略に則った補助金がどんどん登場しています。
厳しい内外環境を勝ち抜く自律的な中小起業を育成するために、中小企業が持つ潜在力・底力を最大限に引き出し、戦略的経営力を強化する必要がると政府は考えています。特に重要視しているのが、財務経営力なのです。ある一定の要件をもとに、創業者に対して創業事業に係る経費を補助する制度なのです。

  1. ①経営革新等認定支援機関等による事業計画の策定支援と計画実行の支援を受ける
  2. ②各地域の事務局が行う資格審査、書面審査(海外需要獲得型起業・創業の場合は、面接審査)の選考を通る

経営革新等認定支援機関

新たな中小企業支援機関の担い手として、金融機関・公認会計士・弁護士等を経営革新等支援機関として認定しています。
認定機関の業務内容は、以下のとおりです。

  1. ①経営資源の内容、財務の内容その他経営の分析
  2. ②計画事業の策定に係る指導及び助言
  3. ③当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言

主な補助金の概要

補助金名 支給額
(上限額)
補助率 主な資金使途 認定支援
機関関与
創業促進補助金
地域需要創造型起業・第二創業・海外需要獲得型起業
200万円 2/3 店舗賃料
人件費
新規開拓費用
必須
ものづくり補助金
成長分野型 設備投資必要
1,500万円 2/3 設備投資
直接人件費
外注加工費
必須
ものづくり補助金
一般型  設備投資必要
1,000万円 2/3 設備投資
直接人件費
外注加工費
必須
ものづくり補助金
小規模事業者型
700万円 2/3 設備投資
直接人件費
外注加工費
必須
小規模企業者持続化補助金 100万円 2/3 広告宣伝
直接人件費
 

詳しくは、中小企業基盤整備機構をご覧下さい。 http://www.smrj.go.jp/venture/index.html

提出書類

  1. 1. 創業補助金
    • ・創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進事業)事業計画書
    • ・別紙1 応募者の概要
    • ・別紙2 事業計画説明書
    • ・別紙3 補助事業の経費明細
    • ・創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進事業)に係る事業計画書の確認書
    • ・上記を記録した電子媒体(CD-R等)
    • ・補足説明書類(事業計画に係るパンフレット、技術資料など)
  2. 2. ものづくり補助金
    • ・事業計画書 一式
    • ・認定支援機関確認書
    • ・決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表)
    • ・定款若しくは登記事項証明書
    • ・会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット等
    • ・革新的サービスで申請する場合、3~5年計画の任意様式の別添資料
    • ・上記を記録した電子媒体(CD-R等)

審査基準

1. 創業補助金

以下の基準により、補助金の審査が行われます。
弊社では、以下の基準を満たせるよう事業計画の作成支援サービスを提供しています。

(1).事業の独創性

技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。

(2).事業の実現可能性

商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。
事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。

(3).事業の収益性

ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。

(4).事業の継続性

予定していた販売先が確保できないなど計画どおり進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

(5).資金調達の見込み

金融機関等の外部資金による調達が十分見込めること。

2. ものづくり補助金

(1).技術面

新製品・新技術・新サービスの革新的なサービスとなっていて、技術的課題が明確になっていて、その解決方法も把握していて、そのフォロー体制も整っていること。

(2).事業化面

事業実施のための社内の体制が整っていて、当該事業のマーケティングを検討したうえで事業計画のスケジュールを組んでいること。

(3).政策面

賃金上昇に資する取組みであるか等の国の方針と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であること。

報酬

弊社では、補助金の交付決定を受けた場合のみ報酬が発生いたします。

交付決定時 成果報酬
100,000円 補助金交付額の10%

重松公認会計士事務所は、経営革新等認定支援機関です。

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