会社設立時に考慮すべき節税事例

A社とB社はともに設立1期目で両社とも600万円の役員報酬を支払っています。A社は毎月同額で50万円の役員報酬を支払いましたが、B社は不定期に役員報酬を支払い、毎月同額では支給しませんでした。この結果、両社の税額にどのような違いが出たでしょうか？

事業年度の途中で役員報酬の金額を変更したB社は218万円も多くの税金を支払うことになってしまいました。

参考－法人にかかる税金

新規に設立されたC社は鈴木さん夫妻が役員として経営しています。鈴木さん夫妻は二人の役員報酬を合計で1,000万円と決めているのですが、どのように配分したら夫婦の所得税・住民税が安くなるのかを考えています。どのような配分にしたらよいでしょうか？

• （※1）役員報酬の4.66％として計算。（自己負担額のみ）
• （※2）役員報酬の7.852％として計算。（自己負担額のみ）

夫婦500万円ずつのパターンAと夫700万円・妻300万円のパターンBで試算してみた結果、パターンAの方が113,700円安くなりました。

新しく会社を設立される方の中には夫婦で会社を設立される方もいらっしゃると思います。
この場合、二人の役員報酬の配分を変えることによって所得税・住民税の合計が異なってくるのです。
これは、所得税が超過累進課税方式を採用しているため、所得が増加すると適用される所得税率も高くなるためです。
従って、夫婦の役員報酬を同額にする方が、税金のことだけを考えるとお得になることが多いです。

D社は設立4期目であり、役員は代表取締役の佐藤さんだけです。株式も佐藤さんが100％所有しています。D社の所得と佐藤さんの役員報酬の推移は以下のようになっています。

この場合、4期目の佐藤さんへ役員報酬は全額D社の経費となるのでしょうか？

この場合、4期目の佐藤さんの役員報酬のうち、250万円はD社の経費とならないのです。
役員報酬を1,600万円支払って700万円まで減らしたD社の所得が950万円になってしまったのと同じことですね。なぜこのようなことになってしまったのでしょう。

これは、『特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入』という規定です。税務にありがちのとっつきにくい名前ですね。
これは、

• ・業務主宰役員（会社の経営に最も中心的に関わっている役員1人）とその親族等が会社の90%以上の株式を保有し、
• ・業務主宰役員と親族等の役員がその会社の役員の過半数の人数である場合で、
• ・業務主宰役員の給与と会社の利益が3年平均で1,600万円を超える場合（ただし、平均額が3,000万以下であり、かつ、平均額に占める業務主宰役員へ支給する給与の平均額が50％以下である場合を除きます。）には、業務主宰役員に支払う給与の一部を費用として認めないというものです。

要するに、実質的に個人事業と変わらない会社から役員へ報酬を払うことにより、役員は給与所得控除を利用できるため所得税が低くなるのですが、その分法人税で経費を認めないことにより法人税額が高くなるというものです。

個人事業から法人成りすることによる大きな節税メリットの一つがこれで使えなくなってしまいました。
対策としては、業務主宰役員と親族の株式持分が90％未満となるように分散させることが考えられますが、外部の株主を入れると会社の経営に支障をきたす恐れがあり、慎重に検討する必要があります。

ご存じの方も多いと思いますが、源泉徴収は会社が支払いを行う時に一定額を所得税の仮払いとして天引きして預かり、税務署に納付する制度です。

会社から個人へ支払を行う場合の多くが源泉徴収の対象となります。社長を含めた役員給与はもちろん、従業員への給与、アルバイトへの給与、税理士等への報酬、その他個人へ報酬・料金等を支払う場合は源泉徴収の対象となります。

源泉所得税の納付期限は翌月10日です。ただし、従業員が10人未満の場合は『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』を提出することにより、7月10日と1月10日にまとめて支払えばよくなります。
源泉徴収を忘れてしまうと、税額の10％の不納付加算税及び年率14.6％の延滞税がかかりますので、ご注意ください。

F社とG社は設立2期目が終了し、法人税の確定申告を行おうとしています。設立1期目は開業に多額の経費がかかり、赤字となりましたが、2期目は営業が好調に推移し、黒字を確保できました。F社は設立直後に『青色申告承認申請書』を提出しましたが、G社は設立3か月を経過した後に提出しました。この結果、両社の税額にどのような違いが出たでしょうか？

『青色申告承認申請書』の提出が遅れたG社はF社よりも346万円も多くの税金を支払うことになってしまいました。

H社とJ社はともに設立1期目のインターネットベンチャー企業であり、H社は独自に開発したサーバー用オペレーティングシステムに1,000万円を投資し、J社は1,000万円のデータベース管理ソフトウェアを購入しました。
両社とも販売が好調で1期目から黒字が出ているのですが、H社は設立直後に『青色申告承認申請書』を提出しましたが、J社は設立3か月を経過した後に提出しました。
この結果、両社の税額にどのような違いが出たでしょうか？

『青色申告承認申請書』の提出が遅れたJ社はH社よりも84万円も多くの税金を支払うことになってしまいました。

K社とL社は設立1期目の会社で、1台25万円のパソコンをそれぞれ12台ずつ購入しました。K社は設立直後に『青色申告承認申請書』を提出しましたが、L社は設立3か月を経過した後に提出しました。

この結果、両社の税額にどのような違いが出たでしょうか？

『青色申告承認申請書』の提出が遅れたL社はK社よりも100万円も多くの税金を支払うことになってしまいました。

青色申告法人の特典第3弾です。通常は10万円未満の固定資産（一般的に1年以上の長期にわたって使用される資産）は取得した事業年度に費用計上することができ、10万円以上のものは数年間にわたって費用計上することになります。

しかし、青色申告の中小企業は10万円以上30万円未満の固定資産も取得した事業年度に費用計上することができます。当然、利益が減って、税金が安くなります。

これで、設立直後にPC等の備品をそろえた場合も全額費用計上できますね。ただし、1事業年度300万円という上限がありますので、ご注意ください。

M社とN社は資本金300万円で設立された1期目の会社です。設立1期目ということで開業経費や設備投資が多額となりました。
M社は開業事業年度中に『消費税課税事業者選択届出書』を提出しましたが、N社は提出しませんでした。
この結果、両社の税額にどのような違いが出たでしょうか？

『消費税課税事業者選択届出書』を提出しなかったN社は、56万円の消費税の還付を受けることができませんでした。

まずは、消費税の課税事業者・免税事業者について説明します。

消費税は、売上に上乗せしてお客様から預かり、仕入等で支払った消費税を差し引いて納税します。消費税を納める義務がある事業者を「課税事業者」といい、免除されている事業者を「免税事業者」と言います。

課税事業者は、預かった消費税より仕入や設備投資で支払った消費税が多い場合は、その差額の還付を受けることができるのです。

設立1期目・2期目は開始日の資本金が1,000万円未満であれば、免税事業者となります。3期目以降は、その2期前の課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者となります。

O社とP社は資本金1,000万円で設立された1期目の会社であり、飲食業を営んでいます。N社は『消費税簡易課税制度選択届出書』を開業事業年度中に提出しましたが、O社は提出しませんでした。
この結果、両社の消費税にどのような違いが出たでしょうか？

『消費税簡易課税制度選択届出書』を提出しなかったP社は50万円余計に消費税を納めることになってしまいました。

課税事業者であっても、差し引く消費税の計算方法により、原則課税と簡易課税というものがあります。
原則課税というのは、お客様から預かった消費税から差引く消費税額を計算する時に、実際に仕入等で支払った消費税額を使用する方法です。
簡易課税というのは、実際に支払った金額ではなく、預かった消費税に対して一定率（みなし仕入率）を掛けて計算する方法です。
原則課税よりも簡易課税で計算した方が控除対象消費税が大きくなる場合は、簡易課税を採用した方が得になります。
このみなし仕入率は、業種ごとに定められており、以下の表のようになっています。

簡易課税制度で控除対象消費税額を計算したO社は144万円の控除、原則課税制度で控除対象消費税額を計算したP社は64万円の控除となった結果、P社は80万円消費税を多く納めることになってしまいました。

ただし、この簡易課税も一度選択すると最低2年間は継続しなくてはなりませんので、2年間の予算を立てた上でどちらが有利か判定する必要があります。

また、簡易課税で計算できるのは、2期前の事業年度の課税売上高が5,000万円以下の場合だけです。