外国人起業家支援
外国人の方が日本において会社を設立し、経営を行おうとする場合や、投資された事業の管理に従事する場合には、「投資・経営」ビザを取得します。
当事務所では、会社の設立手続や準備、さらに事業計画書の作成、在留資格認定証明書の交付申請(投資経営ビザ)までバックアップ致します。
会社設立後は、人事労務管理や給与計算、会計記帳など、会社経営に関するあらゆる支援をさせていただきます。
投資経営ビザ取得までの流れ
- 1. 会社設立
- 2. 各省庁への届け出(事業開始届け、許可、認可の取得など)
- 3. 事業開始の準備(店舗準備、商品仕入、業務契約締結など)
- 4. 従業員の募集(雇用保険、社会保険等への加入)
- 5. 入管への申請書類の準備(事業計画書の作成)
- 6. 入管へのビザ申請
- 7. ビザ取得
投資・経営ビザ取得の条件
- ①申請人が日本で事業経営を開始しようとする場合
- i) 事業を営むための事業所(事務所・店舗)があること。
※いわゆる貸し机、レンタルオフィス等では認められません。 - ii) 2人以上の日本に居住する常勤職員がいること(経営管理するものは除く・外国人の場合は在留資格をもっていること)又は500万円以上の投資額(増資額や設立時の資本金)
- i) 事業を営むための事業所(事務所・店舗)があること。
- ②申請人が事業に投資して経営または事業の管理に従事する場合、あるいはこれらの投資した外国人に代わって経営もしくは事業の管理に従事しようとする場合。
※要件は上記i),ii)と同じ。 - ③申請人が日本で事業の管理に従事しようとする場合
- i) 事業の経営または管理について3年以上の経験があること。
(大学院で経営・管理を専攻した期間を含む) - ii) 日本人と同等額以上の報酬を受けること
- i) 事業の経営または管理について3年以上の経験があること。
※開始する事業の安定性・継続性が求められますので、それらを立証する資料が求められます。
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