保険代理店業

1. 解約返戻率は立ち上りを重視

解約するリスクを軽視すべきではないので、ピーク時だけでなく、1年目2年目の返戻率についても重要視して保険を導入することが重要です。（1年目2年目の返戻率は保険会社によって大きく開きがあります。）

2. 「決算月に導入」し、かつ「分散して加入」する

当期の業績をぎりぎりまで見極めたうえで保険料を決定します。
また小口に分けて導入することで決算の状況に合わせて、よりフレキシブルな対応が可能となります。

3. 被保険者は、経営者(同族・役員)に集中する

従業員全員で保険に加入しているケースもありますが、従業員さんの退職（＝解約の時期）はコントロールできません。
保険料の無駄となるリスクは極力減らしましょう。

4. 終身保険に変更可能か

個人で保障を確保したい場合、終身保険はベストな保険と考えられます。
ただし、終身保険は法人で加入すると全額資産計上になる欠点があります。
その為、法人契約では損金性のある保険を活用し、将来の勇退時に個人へ名義変更してから終身保険に移行可能かを確認することが重要です。

5. 資金調達は可能か

保険料が全額損金または半額損金算入の保険の解約返戻金は簿価との差額が益金となり、返戻金のうち税引き後の資金しか実際には活用できません。
そこで、資金は必要だが利益は不要というケースでは「契約者貸付」が有効です。
「契約者貸付」は解約よりもキャッシュフローを多く確保できる場合が多く、その上保険の保障も残ります。この点からも契約当初から返戻率が高い保険会社を選定することが重要といえます。

ケース①

同じ保険会社で加入していた火災保険と家財保険を見直し、別々の保険会社での契約に変更した。

補償内容は変わらずに、保険料ダウンに成功！

ケース②

住宅総合保険の契約を見直し、オールリスク型の保険契約へ変更した。

保険でカバーされる補償内容が大幅に改善され、かつ保険料ダウンに成功！