○代表者挨拶

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重松輝彦

重松公認会計士事務所は、平成24年11月に開業して、平成26年1月に自由が丘税理士法人の事務所を移転しました。平成27年9月には、自由が丘税理士法人として個人事業主からついに法人化しました。大宮駅から近いので、クライアントにも事務所に行きやすいと好評をいただいています。ただ、大宮が本店なのに法人名が、なんで「自由が丘税理士法人」なんだろうと思う方が多くいらっしゃるかと思いますが、代表社員である私が、現在自由が丘に住んでいることもあり、東京が本社のクライアントも増えているので、5年以内に自由が丘に支店を設立することを予定していますので、自由が丘税理士法人としました。社員税理士1名、公認会計士1名、常勤スタッフ3名、バイト2名の所帯となりました。弁護士、社労士、行政書士、司法書士、弁理士等の他の有資格者ともワンストップサービスを提供しています。
リーマンショック・東日本大震災の影響や長期間に渡る円高で苦しんでいましたが、アベノミクスにより、円安・株高となり日本の景気は徐々にですが回復基調にあります。ただ一部の大企業と富裕層がアベノミクスの恩恵を被っているだけで、中小企業はまだ苦しい状況にあります。大企業に勤めているサラリーマンといえども、全てのサラリーマンが出世できるわけではなく、会社を辞めること人も増えており、学生は海外の人材も採用しており、なかなか希望した会社に就職できずに、就職浪人している人数も増えているとのことです。高度成長期が終わり、普通に生活できるほどの年金が保証される時代ではありません。もう、大企業も採用した従業員全て守ることはできなくなっているのです。これからの時代は、皆がサラリーマンを目指す時代は終わり、自らのスキルを高めて、起業を目指していく人が今以上にもっと増えていかなければならない時代になっていくのだと思います。私たちは、起業していく方々に対して、決算書・税務申告書の作成等の会計・税務分野だけでなく、あらゆる方面から支援して、お客様に稼げる会社となっていただくためのサービスを提供していきます。また、既に起業されている会社に対しては、もう一段階進んだサポートが必要になってきます。例えば、税法に基づいた節税業務、タックスヘイブン税制等も考慮に入れた海外進出支援業務、M&A仲介業務や内部統制関連業務等があげられます。
中小企業を元気にして、日本の元気を取り戻していこうという役割を自分の使命として、お客様の経営上のどんな悩みでも相談に乗れるような経営者の良きパートナーでありたいと考えています。
次に弊社の経営方針を説明いたします。

税理士の作業の特性上、1人で請け負える件数には限界があります。
会社規模にもよりますが、基本的に税理士1人だけだと、20社~30社が限度です。
では、格安の顧問料10,000円以下を売りにしている税理士事務所は、どうやって業務を回しているのでしょうか?
本当は格安ではなく、いろいろな追加料金で割高になってしまう場合も多いと思います。
また、記帳代行業務を格安の記帳代行会社を外注先として依頼している場合が多いかと思います。ただ、これには安さゆえのリスクがあります。
格安の事務所に依頼していた法人様の決算書を見たことがありますが、税務署に指摘されそうな危ない箇所がいくつもあるのが現状です。
「仕訳入力時に税務上の判断ができないこと、入力を担当する外注先が毎回変わるので、入力の仕方からしてバラバラになってしまう」というのが一番大きな原因です。
入力を外注先に任せてしまうと、税理士としてもその会社の状況を正確に把握することができません。
そうなると、例えば税務調査の際にも、税務署にしっかりとした説明・対応ができなくなってしまいます。
弊社では、格安の報酬にて顧問を請け負うことはやめましたが、お客様のニーズに対応した提案や業務を行っていますので、お客様から信頼していただけるようになり、他のお客様をご紹介していただけるようになりました。
マイナンバーも始まり、税理士のリスクはますます高くなってきますので、報酬をどうしてもアップさせていただくこともあるかと思いますが、もちろん会社の規模と利益を考慮して、ご相談させていただきます。
創業時のお客様に限れば、税務リスクが低いこともありますので、弊社も格安税理士の報酬とそれほど変わりません。

フリーのようなクラウドを利用した会計ソフトもできてきましたが、まだ取扱い方法も難しいですし、仕訳1つ入力するにも、一般の会計ソフトと比較すると時間がかかりすぎて、会計事務所がメインの会計ソフトとして利用するには、まだまだ時間がかかりそうです。実際のところ経営者だけで完全に利用できている会社はあまりありません。

弊法人では、上述の問題点を克服して、お客様の成長と安全を確保するために、以下の事項を約束いたします。

  1. 1. 経験豊富な会計士・税理士が担当します。
  2. 2. すべての作業を弊法人で完結します。
  3. 3. 資金繰り・節税等のアドバイスも行います。

平成27年度からは、相続税の税制も大幅に変更してしまい、相続財産5千万円からでも相続税の申告書提出の対象となってしまう場合も多くありそうですので、相続税についてもまずは無料相談からサポートさせていただきます。

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