○料金表

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1. 税理士業務

<法人及び個人事業主業務>

弊社の報酬体系には、創業時のお客様のニーズに応えるために、通常の報酬体系と創業者支援パックセットの2つに分けており、どちらでもお好きな方を選択できます。

標準料金表(記帳代行料金は含みません)

主な報酬内容は、税務申告・経営支援サービス・毎月(値段内容によっては3ヶ月に1回)の公認会計士・税理士との打合せです。
税務申告には、各種税務届出書の作成、源泉徴収票発行、給与支払報告書・法定調書の提出、償却資産の申告書の作成が含まれています。
この値段での契約を保障するものではなく、あくまでも目安です。決算月・作業量によってこの表とは異なる料金となります。
個人事業主は、法人より確定申告業務の作成書類が少なくなるため、決算料は下記の料金表より減額いたします。

事業規模 月顧問料 決算料
法人税
決算料
消費税
合計
5億円以上 別途見積 別途見積 別途見積 別途見積
3億円以上売上5億円未満 50,000円 250,000円 50,000円 900,000円
1億円以上売上3億円未満 40,000円 200,000円 40,000円 720,000円
5千万円以上売上1億円未満 30,000円 160,000円 30,000円 550,000円
3千万円以上売上5千万円未満 25,000円 130,000円 25,000円 455,000円
1千万円以上売上3千万円未満 20,000円 100,000円 20,000円 360,000円
3百万円以上売上1千万円未満 15,000円 70,000円 0円 250,000円
売上3百万円未満 5,000円 40,000円 0円 100,000円

※上記金額は消費税別です

記帳代行業務

こちらは、あくまでも目安の金額です。

仕訳数 100 150 200 250 300 350
金額 5,000 5,000 5,000 10,000 10,000 15,000

※350以上は応相談になります
※上記金額は消費税別です

年一回の駈込み(翌期契約してくれる場合のみ対応致します)

仕訳数で判断。オプションは期末の発生主義の決算一ヶ月のみ

創業者支援パック

月次・年度決算パックセット

設立時から2期目まで月額20,000円(キャンペーン期間中、毎月先着3名様まで)
記帳代行を除く年末調整等のオプションを気にせずに済む安心プランです。
3期目以降も、消費税申告書が不要の場合には、月額20,000円のままといたします。
※上記金額は消費税別です

記帳代行パックセット

設立時から2期目まで、月額25,000円(キャンペーン期間中、毎月先着3名様まで)
記帳代行、年末調整等のオプションを気にせずに済む安心プランです。
3期目以降も、消費税申告書が不要の場合には、月額25,000円のままにいたします。
※上記金額は消費税別です

給与計算業務

仕訳数で判断。オプションは期末の発生主義の決算一ヶ月のみ

一人当たり単価  
基本単価 1,500
振込代行(IB、一括振込可能) 1,000
振込代行(IB、一括振込不能) 2,000

※上記金額は消費税別です

その他給与計算サービス

源泉所得税納付書(1枚) 2,000
他の契約書(半額) 1,000
年末調整(1人) 2,000
給与所得者の所得税確定申告 20,000

<相続税>

相続税申告納付料金プラン

遺産総額 報酬額
~8千万円 30万円
8千万円~1億円 40万円
1億円~1億5千万円 50万円
1億5千万円~2億円 60万円
2億円~2億5千万円 70万円
2億5千万円~3億円 80万円
3億円~4億円 100万円
4億円~5億円 125万円
5億円~6億円 150万円
6億円~ ご相談の上、別途お見積
  • ・遺産総額とは、プラスの財産を時価評価した合計金額です。
  • ・借入金等の債務や葬式費用等を控除する前の金額です。
  • ・生命保険や退職金等の非課税金額も含めた金額です。
  • ・土地に対する小規模宅等の特例、配偶者の税額軽減等の各種特例を適用する前の金額です。

その他相続税申告納付料金

・遺産未分割で申告後に、追加で修正申告・更生の請求が必要な場合
・・・50,000円~
・税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合)
・・・日当50,000円~
・書面添付についての意見聴取のみの場合
・・・日当25,000円
・被相続人の準確定申告書作成代行料 
・・・50,000円~

2. 公認会計士料金表

内部統制コンサルティング、決算書・開示書類作成、デューデリジェンス等

下記の料金表を最初の目安として、見積書を作成させていただきます。

担当 時間単価 適要
公認会計士
(プロジェクトリーダー)
25,000 各プロジェクトのリーダー(原則、1つのプロジェクトに1人)
公認会計士 22,000 実務経験のあるUSCPA含む
税理士 20,000  
試験合格者
経理実務経験者
10,000 公認会計士・税理士の合格者
上場企業の経理経験者
スタッフ 5,000 簿記の知識があり、エクセル、ワード、パワーポイントを使用できる
WEBでのご相談(24時間受付)
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