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社会保険料を合法的に下げるためにはどうすればいいんだろう?

 もうそろそろ2つの会社から給与をもらって、一つのほうには社会保険に加入しているけれど、もう一つのほうは社会保険に加入していないということで、社会保険の金額を下げるという手法は行政の圧力が厳しくなってきたので、だんだん難しくなってきた気がする。
 会社の場合は、勤務時間が短いから対象外であるこいうことを証明するか、非常勤の取締役を何社も兼任するようなこと等で対処するしかないのかな。
 個人事業主なら従業員に社保加入対象者がいても5名未満なら社保に加入する必要がないので、会社でなくても個人事業主として事業をしても特に問題がなければ、わざわざ会社で従業員を雇う必要はないかもしれない。
 僕が監査法人に入ったころは、残業代の請求が手書きだったので、4月5月6月の給料での残業代を少なくするために、できるだけ残業代を遅く請求して社会保険料を下げるようにしていたけど、従業員の時間管理がおそらくSAP(給与管理システム)を使用するようになってからは、残業時間は当該月に反映されるようになってしまったので、かなり割高な社会保険料を払っていたと思う。

 

2017/12/28 | 自由が丘税理士法人の気になるブログ

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